昨年10月に公表された平成27年国勢調査によると，日本の総人口に占める65歳以上人口（老年人口）の割合は，前回国勢調査の平成22年から変わらず世界で最も高い水準にあり，なおかつ諸外国との差が開いていることがわかった。
　日本は平成27年には，26.6％に達しており，５年前より3.6％増加した。５年前に20％を超えていたイタリア，ドイツは，イタリアが２％増の22.4％，ドイツが0.6％増の21.2％となっている。
　一方で，15歳未満人口（年少人口）割合は，日本は12.6％と，５年前よりさらに0.6％減じ，こちらは世界最低水準にある。日本に次ぎ低いのはドイツの12.9％，イタリアが13.7％でそれに続く。
　諸外国に比して日本が最高・最低となったのは，ともに平成17年以降であるが，その傾向はこの十年間変わっていないことになる。
　これを国内でみてみると，老年人口が最も高いのは，秋田県の33.8％，沖縄県が19.6％で最も低く，次いで東京都の22.7％となっている。老年人口が30％を超えているのは，秋田のほか，高知，島根，山口など13県に及び，東京と沖縄を除く全道府県で，前回国勢調査より３％以上の増加を示している。
　年少人口は唯一東京都のみが0.1％増となったが，他の道府県はすべて減少した。ただし，東京の割合は11.5％で全国四番目に低い割合である。