私たちは学校で，「アメリカは世界一の農業国である」，「アメリカは自由貿易を重視している」，と教わった。教育の効果は大きく，自動車や鉄鋼では保護主義があるかもしれないが，アメリカ農業は自由貿易の牙城と思い込んでいる。



　しかしこれは神話であるにすぎない。アメリカは世界に冠たる農業保護国である。アメリカの畑作農業の保護の中心はマーケティングローンにある。



　マーケティングローンは，農産物を担保にした低利融資である。融資額は，例えば小麦１ブッシェル当たり５ドルという形で法定されている。市価が10ドルのときに販売すれば借りた５ドルに利子をつけて返済するが，市価が１ドルのときに売れば１ドルだけ返せばよいのである。利息も不要だ。



　マーケティングローンの下では，マーケットがだぶついていれば市況は底なしに低下する。底なしの市価で調達された輸出農産物の国際競争力は抜群である。また，国内の農家手取り保障水準がいくら高くても，それにつられて輸入圧力が高まることはない。マーケティングローンは，きわめて強力な輸出補助金，輸入障壁として機能する。



　ただ，このような強力な保護措置の運営には多額の財政資金を要す。国際交渉のポジションも弱くなる。穀物市況を底上げすることができればそれに越したことはない。



　アメリカは中東へのエネルギー依存を国家安全保障上の重大問題ととらえ，バイオエネルギー生産拡大に踏み切ったが，その背景には，穀物市況の底上げを図ろうとする意図もあったと思う。



　サブプライムローンの破たんに伴う巨額の投機資金の流入により，穀物市況は底上げどころか暴騰状況になり，世界中が悲鳴を上げている。ただ，需給緩和が見込まれるマーケットに投機資金は集まらない。投機資金の流れ込みは，途上国における人口増加，中国・インドなど新興国の経済発展，そしてバイオ燃料製造に伴う需要増加に生産が追いつけそうにないという見方が強まっていることを示している。世界各国が食料増産に向けともに努力することが求められる時代に入りつつあるのだ。



　輸入障壁ゼロが貿易立国日本のあるべき姿，自由貿易こそが食料安全保障の途，日本農業の足腰を強くするには国際競争にさらすのが早道，といわれると首をかしげざるを得ない。少なくとも次のことは念頭に置いていただきたいと思う。

　●アメリカ・ＥＵは世界に冠たる農業保護国であり輸出国である。極論のアメリカと現実論のＥＵのタッグが成立しているのがＷＴＯである。

　●食料の世界では輸出規制は当たり前。食料確保を旗印にした港湾ストを排除できる政権はない。