去る６月末，厚生労働省より「平成二十八年国民生活基礎調査」の結果が公表された。今年は，３年に一度の大規模調査の年に当たっている。
　まず世帯状況をみてみると，高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか，またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）は，1，327万千世帯で，全世帯の26.6％を占めた。一方で児童（18歳未満の未婚の者）のいる世帯は1，166万6，000世帯で，23.4％となっている。それぞれ３年前の大規模調査では，23.2％，24.1％であり，少子高齢化が一層進んでいることがわかる。
　所得の状況は，３年前に比して改善がみられ，一世帯当たりの平均所得金額は，545万8，000円で，86，000円増えている。しかし，平成６年の約664万円の最高額には遠く及ばない。また，中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて二等分する境界値）は428万円で，平均所得金額が増加したにもかかわらず３年前より４万円減少している。この金額は，平成21年の平均所得547万5，000円，中央値427万円に近似しており，簡単に「格差社会」が拡大しているとはいえないが，平均所得が増えて，中央値が減ることは，過去の調査ではあまりみられないことではある。
　健康の状況では，通院率が，390.2（人口千対）で，平成25年より11.9ポイント上昇しており，前々々回大規模調査の平成19年からは，56.6ポイント，約17％も増加している。高齢社会を反映した国民医療費の増大は，社会保障における最も喫緊の課題であることはいうまでもないが，この数字はそのことを端的に表しているといえるだろう。
　介護の状況からは，老老介護のさらなる高齢化がみて取れる。今回の調査では，60歳以上同士の「老老介護」の割合は約７割，65歳以上になると５割強，75歳以上約３割という結果が出た。これを15年前の平成13年の数字と比較してみると，60歳以上約５割，以下４割，２割弱となる。この15年間で，介護する者，される者の年齢が確実に上がったことになる。この間，日本人の平均寿命は男女ともに約２歳上昇しているが，介護の現場では，それを上回る高齢化が進んでいる実態もみえてくる。国は，地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の改正を行った。しかし，老老介護の課題は残されたままである。