は じ め に

　2017年３月に幼稚園教育要領，保育所保育指針，幼保連携型認定こども園教育・保育要領の３法令が同時に改訂（改定）・告示された。そこでは保育内容の共通化が図られ，保育所も幼児教育を行う施設として位置付けられた。このことは大きな変革であろう。就学前の幼児がいずれの施設に在園したとしても，保育の質が保障され小学校との連続性が図られた点は，所管行政の枠を超えての取組みとして評価されるところである。

　あわせて今回の改訂（改定）では，幼児教育から高等学校教育まで一貫した教育方針が打ち出された。例えばそれは，「３つの資質・能力の育成」や「主体的・対話的で深い学び」，「カリキュラム・マネジメント」などの導入である。いずれも21世紀型の新しい学力観に基づいたものである。このような時代の変化の中，幼稚園・保育所・認定こども園のすべてが，子どもの最初の学校教育を担っている役割であることを改めて意識しなければならない。

　これらの改訂（改定）の理念を保育において実践していくためには，これまで以上にカリキュラムの果たす役割が重要となる。「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の10項目が明示されたことも，保育カリキュラムの編成に大きな影響を与えることになるだろう。また，保育所を中心に低年齢児の入所が増加している状況に対応して，０・１・２歳児保育が抜本的に見直され，０歳児における「３つの視点」と１・２歳児における５領域が導入されたことにも同じことがいえる。これらの改訂（改定）が保育実践の充実を導き，乳幼児のよりよい発達につながるように，０歳児から就学前・就学後までも見通したカリキュラムの編成を試みていく必要がある。

　本書においても３法令の内容に即し，実践に役立つ充実した内容となるように具体的事例を多く取り入れた。近年増加している幼保連携型認定こども園についても章を立て，教育・保育への総合的理解が深まるように工夫もしている。保育者をめざして学修中の方だけではなく，すでに保育に日々取り組んでおられる方々にも，保育実践の質の向上のために本書をご活用いただければ幸甚の限りである。

　なお，本書では 「保育」という言葉について，保育所に限らず幼稚園や認定こども園のいずれの施設においても養護と教育を一体的に行う必要があるという理解に基づき，統一して「保育」という言葉を使用している。

　最後に，本書の上梓に際し，各種資料をご提供いただいた関係機関の方々，ならびに建帛社編集部の皆様に心より感謝申し上げる。

　　　2018年11月

編 者 一 同