はしがき

　介護保険法は，利用者の選択により，多様な主体から保健医療サービスや福祉サービスを総合的に受けることができる「利用者本位」のサービスを提供することを目的としています（第１条）。この利用者本位を実現するためには，利用者の権利が護られる必要があります。

　「権利擁護」について，2020（令和２）年６月に改定された日本ソーシャルワーカー連盟の「ソーシャルワーカーの倫理綱領」では，「ソーシャルワーカーは，クライエントの権利を擁護し，その権利の行使を促進する」と規定されています。その前文には，「われわれソーシャルワーカーは，すべての人が人間としての尊厳を有し，価値ある存在であり，平等であることを深く認識する。われわれは平和を擁護し，社会正義，人権，集団的責任，多様性尊重および全人的存在の原理に則り，人々がつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現をめざす専門職であり，多様な人々や組織と協働することを言明する」と述べられています。

　そもそも権利擁護における「権利」とは，生まれながらに有しており，物事を自分の意思によって，自由に行ったり，他人に要求したりすることのできる資格・能力です。また，「擁護」とは権利を行使するにあたって侵害されることを防ぐことであると考えられます。

　特に，重度の障害のある利用者であっても，能力がないと扱われずに，できるだけ本人の意思をくみ取り，支援することが権利擁護の本質と考えています。

　本書『権利擁護と法』では，権利擁護に関する法律と制度に一貫して流れる本質を理解することによって，社会福祉分野において，声を上げることができない，または，福祉の救済手段さえわからない人の権利を擁護するために，その人に寄り添い，その人の意思決定を支援しつつ，条文，判例などを利用して，自らが選択した法的判断の妥当性を第三者に対して論理的に説明できることを目的としています。また，国家試験の過去問題から社会福祉士・精神保健福祉士に求められる適性を理解し，将来，ソーシャルワーカーとして，利用者の権利擁護に関わる実務において，利用者の幸せづくりに貢献できる人材の育成に寄与できるよう，必要な知識と情報を整理しています。

　一方で，公益財団法人「介護労働安定センター」の令和６年度「介護労働実態調査結果」によると，介護労働に従事する労働者のうち，１年間で利用者からハラスメントを受けたと答えたのは24.2％であると報告されています。内容は「暴言（直接的な言葉の暴力）」が22.3％と最も多く，「介護保険以外のサービスを求められた」14.7％，「暴力」9.6 ％，「セクハラ（性的嫌がらせ）」8.3％となっています。厚生労働省は全ての介護事業者に対し，カスタマーハラスメント（カスハラ）の対策を運営基準で義務付けるとしています。そのため，第２版では「ハラスメント対策」を追加し，その他の法制度の改正点，データも最新の数値に修正しました。

　最後に，本書を発行するにあたってご尽力をいただいた，株式会社建帛社の加藤義之氏に厚く御礼を申し上げます。

　2026年３月

 菅原好秀