２019年11月の第51回コーデックス食品衛生部会（ＣＣＦＨ）において，「食品衛生の一般原則（CAC/RCP 1―1969・ＧＰＦＨ）及びＨＡＣＣＰ付属文書」（ＧＰＦＨ＆ＨＡＣＣＰ）の改訂作業が完了し，2020年９月からオンラインで開催された第43回コーデックス総会にて最終採択された。

　ＧＰＦＨはコーデックスの種々の衛生規範の大元になるGood Hygienic Prac-ticeであり，日本の管理運営基準を含め，世界中の食品衛生の規則等の基になっている。またＨＡＣＣＰ付属文書は，７原則12手順が示され，ＨＡＣＣＰシステム構築のためのガイドラインとして，世界中の行政機関および食品事業者で活用されている。ＧＰＦＨの大幅な修正から50年，ＨＡＣＣＰ付属文書の最終改訂から16年が経過したことから，2016年初旬より電子的作業部会において改訂作業が開始された。

　新文書では，イントロダクションと共通部分に続き第１章としてＧＨＰ（一般衛生管理），第２章としてＨＡＣＣＰシステムおよびその適用のためのガイドラインが続く構造となり，共通部分には一般原則の記述が新設された。

　変更点は多岐にわたるが，共通部分における「すべての食品事業者（ＦＢＯｓ）は製造・加工・販売する食品に影響するハザードを認識する必要があり，ＦＢＯｓはハザードの消費者の健康への影響を理解したうえで，それを適切に管理すべきである」とした一節は，今回の改訂における重要な概念といえる。そのほかの主な変更点として，ＧＨＰの「操作のコントロール」に製品およびプロセスの記述，モニタリングおよび改善措置，アレルゲン管理等々が追加されたこともあげられよう。

　ＨＡＣＣＰの７原則12手順に大幅な変更はないが，ＧＨＰと重要管理点（ＣＣＰ）の関係性が明確になり，ハザード分析の重要性および，ハザード分析では「重要なハザードを特定すること」が強調された。原則３は「妥当性確認されたＣＬの設定」とタイトルが変更され，また，原則６も「ＨＡＣＣＰプランの妥当性確認，それに続く，ＨＡＣＣＰシステムが意図したとおりに機能していることを確認するための検証手順の確立」に変更されるとともに，妥当性確認と検証のサブセクションが設けられている。

　今回の改訂にあたっては日本のＨＡＣＣＰ制度化の議論を踏まえ，できるだけ日本の制度化との整合性を図るよう日本代表団からコメントを提出した。そのため，日本の食品事業者が新たに対応しなければならないような大きな変更はない。強いていえば，ＧＨＰとＨＡＣＣＰの関係性が整理されたこと，重要なハザードの管理措置であるもののＣＣＰとして連続的なモニタリングが適さない管理措置として「より注意が必要なＧＨＰ」という概念が導入されたこと（ISO 22000:2018のＯＰＲＰに似ている），食品安全へのマネジメントコミットメントとしてマネジメントの部分が最小限ではあるが含められ，「食品安全文化」の概念が導入されたことに注意が必要であろう。

　新しいＧＰＦＨ＆ＨＡＣＣＰは第51回ＣＣＦＨの報告書のAppendix IVにて確認できる。